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日常生活のトラブル

敷金を返してほしい・労働問題について相談したい・クーリングオフがしたいなど、
日常生活のいろいろなトラブルに関する問題の解決をお手伝いいたします。

                    

労働に関する問題のご相談について

  • 会社の経営悪化を理由に突然解雇された。
  • 会社が倒産し、給料が支払われていない。
  • 残業代が支払われていない。
  • セクハラ・パワハラを受けている。

このようなことで困ってはいませんか?
労働者は、使用者に比べ弱い立場に置かれ、不当な扱いをされることが少なくありません。
しかし、労働者の権利は、憲法・労働諸法によって保障されています。

当事務所では、労働者の権利の実現のため依頼者様の立場になって考え、解決策を導きます。
解雇、派遣切り、残業代未払い、セクハラ・パワハラその他労働問題でお困りの方がいましたら、どうぞご相談下さい。 

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労働関連でよくあるご相談-解雇

会社の経営悪化を理由に突然解雇された。

使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前には解雇の予告をしなければなりません。
30日前に予告しない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

また、解雇には合理的理由が必要です。労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」としています。
法律上、解雇が禁止されている場合もあります。
例えば、業務上の傷病や産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇や労基法等の違反の事実を労基署に申告したこと等を理由とする解雇です。

対処方法

<解雇の効力を争い会社に復帰を求める場合>

  • 解雇理由を明確にし、解雇理由証明書を交付させる。労働者が、解雇理由証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければいけません。
  • 就労の意思を明らかにしておく。
  • 退職金や解雇予告手当等の請求はしない。
  • 訴訟の提起、仮処分の申立、あっせん、労働審判の申立等の適切な法的手続きをとる。

<会社に復帰を求めない場合>

  • 解雇予告手当の請求
  • 損害賠償請求
    損害賠償の内容は以下のとおりです。
    1) 逸失利益:
        違法な解雇、退職強要等により退職に追い込まれなければ、会社で得たで あろう賃金相当額
    2) 慰謝料請求:
        精神的苦痛に対する慰謝料
    3) 会社都合退職金との差額:
        自己都合退職の退職金しか支払われてない場合は、会社都合退職金との差額

私は契約社員ですが、契約期間の途中で「辞めてくれ」と言われました。どうしようもないのでしょうか。

会社は、やむを得ない事由がない限り、契約期間が満了するまでの間において解雇することはできません。(労働契約法17条)
その事由が、会社の過失によって生じるものであるときは、損害賠償の請求ができます。
また、解雇の30日前に解雇予告をするか、解雇予告手当を支払うことが必要です。

対処方法

  • やむを得ない事由があるかを確認。
  • その事由が会社の過失によるものであれば、損害賠償を請求する。
  • 退職を求める文書を提示されても安易に応じず、納得できない場合は、充分話し合う。
  • 復職を求めない場合、解雇予告が30日前にされていなければ、解雇予告手当を請求する。

私は、派遣社員ですが、派遣先から一方的に派遣契約を解除されました。このまま解雇されてしまうのでしょうか。

派遣労働者は、派遣元会社と労働契約を締結します。従って、派遣先から労働契約を解除されても、派遣元会社と派遣労働者の雇用契約は継続しており、派遣元会社は、別の派遣先を探すなど新たな就業機会を確保する義務があります。
それができなかった場合は、労基法26条により、派遣元会社には休業手当を支払わなくてはなりません。

*労働基準法26条 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」  

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労働関連でよくあるご相談-残業代未払い

仕事が忙しく毎日残業をしても「年俸制だから」という理由で、残業代が支払われません。

年俸制であるからといって、残業代を支払わなくてよいということはありません。
年俸の中に残業代を含めるのであれば、年俸の中で残業代が明確に区別されてなければなりません。
なお、その残業代は時間外労働に対する対価としての実質を有することと労基法所定の計算方法による割増賃金額を上回っていることが必要です。

対処方法

  • 年俸額の内容を確認する。
  • タイムカード・出勤簿等の証拠資料を収集確保する。
  • 残業代を内容証明郵便等で請求する。
  • 会社が残業代の支払をしない場合は、労働基準監督署への申告や訴訟の提起等をする。

なお、残業代(賃金)の時効は2年ですので、時効に注意しましょう。

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